少子化問題や事業のグローバル化が進む中で、優秀な人材確保にかかる負担が増しています。
また、団塊世代の退職・若年層の高い転職率・育児休暇による業務調整等、現場での課題や労働環境をとりまく法規も大きな改正が続いており、企業体制を強化するための人材戦略が必須の時代です。業務と人がバランスのとれた組織となるよう、人に関わる課題を共有させていただき、トラブル予防や就業スタイルの転換等、幅広くご提案してまいります。
※雇用に関わる法制度のご案内は「人事関連制度について」で詳しくご案内しています。
■2023.8.17 最低賃金改定(平均時給1000円超へ)
■2021.7.8 2022年4月・中小企業でも施行・パワハラ防止法
■2021.1.5 2021年4月・改正パートタイム・有期雇用労働法について
■2021.1.5 2021年1月・4月の派遣法改正について
■2020.8.25 「労使協定方式」賃金水準公表を秋に延期
■2020.8.25 新型コロナ感染拡大防止を目的とする私生活活動制限の可否
■2020.2.21 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について
■2019.11.21 2020年4月施行・「派遣法改正」の最新動向
■2019.11.21 2020年6月施行・「パワハラ防止法」の最新動向
■2019.4.22 日雇い派遣の緩和・パワハラ防止・金銭解雇の最新動向
■2019.4.22 労働条件の明示が希望者に限りSNSやメールで可能に
■2019.4.22 派遣事業の「業務取扱い要綱」2020.4~
■2019.1.4 派遣(同一労働同一賃金)の省令・指針を答申
■2018.4.01 人材派遣平均時給比較「2016→2018」
人材サービスのご活用から各種労務相談まで、当社が一次窓口として改善解決方法をご提案いたします。法的な問題には、当社提携弁護士や社労士のサポートやご紹介も可能です
外部へ委託している基幹システム構築・運用にかかるコスト見直しに伴い、技術を理解している方に折衝依頼をしたい
中間層(経験者)の採用とあわせて、既存社員の配置転換を進めたい。また、ロボットシステム等の業務自動化と並行して、人材配置や採用基準の見直しを進めたい
産休育児休暇取得時や復帰後の時短勤務・社員メンタルケア・ハラスメント等に関する対策を検討したい。労働契約法や改正派遣法に対応できる有期社員の長期的な活用方法を相談したい
募集の目的・時期・各種条件・将来的な役割・今後の経営ビジョン等を明確にして、募集媒体や人物像を絞ります
直接募集と人材会社利用の費用対効果、ご要望にマッチする候補者(スカウト)のご案内等。当社スタッフ・経験豊富な社員(講師)のセミナーや、目的別のeラーニングご紹介等
組織で発生するトラブル予防策や法的対応方法等、お気軽にご相談ください ※専属社労士が事例や判例を参考にご対応いたします