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人材総合サービス
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人材派遣

お客様環境・ご希望に柔軟な対応をいたします

必要な時に、必要なスキルを持つ人材を迅速に確保することができるため、企業活動のさまざまなシーンでご活用いただけます。また、派遣スタッフの給与支払・社保加入・他福利厚生に伴う労務管理負担も軽減できます。お客様就業環境やご希望される人物像を把握した営業担当者が登録スタッフの面談・人選を直接行うことでミスマッチを防ぎ、ご要望にもっとも適した方々をご推薦します。就業後は、お客様・スタッフ双方の課題を常に共有させていただき、就業状況を見守ってまいります
※人材派遣初回契約時は、2週間以内に双方状況確認を行い、次回更新へ向けて改善フォローをいたします
※派遣就業スタッフを直接雇用(正社員採用等)へ切替される際も担当営業がスムーズにご対応いたします

派遣契約のメリット

業務目的別の人材活用

派遣契約に基づき、自分の立場ややるべき業務を事前に把握して就業するため、短期・長期に関わらずに吸収力も早く、目的達成を迅速スムーズに進められます。また、業務遂行に伴う知識・資格習得等も人材会社とタッグを組んで進められるので、より効率的な成長も見込めます ※2ヶ月間、週3日、1日6時間、夏休み1ヶ月等、フルタイム長期以外のご依頼におきましても、派遣市場には優秀な方(自営業・主婦・正社員求職中の方など)からの需要が常時あります

労務管理コストの軽減

給与・社会保険・労災・有給休暇・健康診断・年末調整・交通費・産休・育児手当・傷病手当などの福利厚生を、派遣会社が管理運用いたしますので、お客様企業のご負担は、時給×労働時間+消費税のみです。また、賞与・退職金・業務縮小などに伴う企業負担も軽減されます。※お支払い条件:当社発行のご請求書に対して、月末締め翌月末銀行振込

採用に関わる費用の軽減

募集広告費や人事担当者様の採用・教育に関わるコストと時間を削減できます。また、派遣期間を通して活躍いただいた方を直接雇用へ切替されるケースも多く、中途採用にかかる募集や教育コストを低減できます。
※直接雇用を前提とした派遣をご依頼される場合は、紹介予定派遣となります(派遣期間最大6ヶ月)

就業事例

経理事務

広域支店を管轄する本部経理部門で、複数支店の仕訳・入出金確認・請求発行・電話メール対応・決算補助等を担当。部内に派遣スタッフが複数おり、支店や業務を分担して対応。財務関連等の中枢業務は、社員が担当

テレホンオペレーター

商品やサービス等の問い合わせ対応、サービス契約に伴う営業的な業務、システム操作等を案内解決するユーザーサポート的な業務などで活躍しています。大規模のセンターが多く、スタッフ間でのトラブルや業務上の問題発生率も高いため、派遣会社の定期的なフォローも必須となる部門です

データ入力・ファイリング

データ入力業務は、電話応対を苦手とする方やPC操作(入力)を得意とする主婦層に需要が多く、当社でも多くの方々にご活躍いただいております。また、電話応対も含めた軽作業部門でもマルチにご対応いただける方を人選しています 

派遣マージン率等の情報について

①2018年6月1日付 派遣労働者数

48名

②2018年度 派遣先事業所数

14事業所

③2018年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額

16,400円(8時間・全業務平均)

④2018年度 派遣労働者の賃金の額の平均額

12,400円(8時間・全業務平均)

⑤2018年度 マージン率平均

マージン率=(派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額となります
上記数式での当社マージン率は24.4%です。マージン率に含まれるものとして、労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険等の社会保険料・年次有給休暇・営業事務管理費・採用活動他事務運営に伴う人権費・求人募集に伴う広告宣伝費・営業利益となります。その他、教育訓練に対応するための運営費も含まれます

⑥労使協定締結に関して

当社は労使協定方式で契約を締結しています
協定対象となる派遣社員の範囲:東京本社締結スタッフ
協定の有効期間:2020年4月~2022年3月

⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

<訓練内容について>
訓練種別:コンプライアンス教育(雇用受入時・OFF-JT・無償)
訓練種別:ビジネスマナー教育(派遣中・OFF-JT・無償)

キャリアコンサルティング相談窓口・その他

TEL:03-3582-9066
その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項:
社保加入、有給休暇、年末調整、各種社保対象申請、交通費支給(一部)