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労務コンサルティング
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労務コンサルティング

人材に関わる様々なご相談にご対応いたします

少子化問題や事業のグローバル化が進む中で、優秀な人材確保にかかる負担が増しています。
また、団塊世代の退職・若年層の高い転職率・育児休暇による業務調整等、現場での課題や労働環境をとりまく法規も大きな改正が続いており、企業体制を強化するための人材戦略が必須の時代です。業務と人がバランスのとれた組織となるよう、人に関わる課題を共有させていただき、トラブル予防や就業スタイルの転換等、幅広くご提案してまいります。
※雇用に関わる法制度のご案内は「人事関連制度について」で詳しくご案内しています。

労務通信(NEWS)

最新トピックス

■2023.8.17 最低賃金改定(平均時給1000円超へ)

■2023.6.1 新しい資本主義(厚労省2023)

■2022.12.1 直近の有効求人倍率について

■2022.12.1 改正職安法2022.10~

■2022.6.1 有期労働契約にまつわる基準とは

■2022.6.1  65歳以上の離職者新規採用で助成金

■2022.1.5 職安法改正案提出

■2022.1.5 過去最高の時給金額を更新

■2021.11.1 厚生労働省予算33兆円超の用途

■2021.11.1 求人数・求人時給が増加の傾向

■2021.7.8 改正育児・介護休業法が成立

■2021.7.8 2022年4月・中小企業でも施行・パワハラ防止法

■2021.1.5 2021年4月・改正パートタイム・有期雇用労働法について

■2021.1.5 2021年1月・4月の派遣法改正について

■2020.12.3 三大都市圏の派遣時給動向

■2020.12.3 労使協定方式の一般賃金水準を公表

■2020.12.3 男性の育休・男女分業の実態

■2020.9.18 派遣労働者数の現状について

■2020.9.18 障害者雇用引き揚げ、2021年3月~

■2020.9.18 9/1施行、副業・兼業のガイドライン

■2020.8.25 「労使協定方式」賃金水準公表を秋に延期

■2020.8.25 最低賃金11年ぶり「据え置き」

■2020.8.25 新型コロナ感染拡大防止を目的とする私生活活動制限の可否

■2020.2.21 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について

■2019.11.21 2020年4月施行・「派遣法改正」の最新動向

■2019.11.21 2020年6月施行・「パワハラ防止法」の最新動向

■2019.4.22 日雇い派遣の緩和・パワハラ防止・金銭解雇の最新動向

■2019.4.22 労働条件の明示が希望者に限りSNSやメールで可能に

■2019.4.22 派遣事業の「業務取扱い要綱」2020.4~

■2019.1.4 働き方改革36協定新様式の注意点

■2019.1.4 パワハラ防止を義務化へ

■2019.1.4 派遣(同一労働同一賃金)の省令・指針を答申

■2018.10.1 派遣社員・最新稼働状況

■2018.7.20 副業容認・普及は?

■2018.7.20 派遣時給は引き続き上昇を継続

■2018.5.28 有効求人倍率1.54倍!上昇を継続

■2018.4.20 人材派遣就業者は177万へ増加

■2018.4.01 人材派遣平均時給比較「2016→2018」

■2016.10.21 有期契約労働者の無期雇用転換について

■2016.09.06 雇用助成金一覧

些細なご相談から受付

人材サービスのご活用から各種労務相談まで、当社が一次窓口として改善解決方法をご提案いたします。法的な問題には、当社提携弁護士や社労士のサポートやご紹介も可能です

ご相談受付
担当営業がご対応いたします。お気軽にご相談ください
詳細確認
課題点を聞き取り、関わる方々で、情報を共有いたします
事例紹介
トラブルや改善事例も踏まえて、有効な人事戦略を模索いたします
解決策検討
専任社労士監修のもと、法的見解も含めて、対応策をご提案いたします
継続フォロー
経過を共有させていただき、体制強化を継続いたします

お気軽にご相談ください(ご相談事例)

専任社員を採用したい

外部へ委託している基幹システム構築・運用にかかるコスト見直しに伴い、技術を理解している方に折衝依頼をしたい

人材バランスを見直したい

中間層(経験者)の採用とあわせて、既存社員の配置転換を進めたい。また、ロボットシステム等の業務自動化と並行して、人材配置や採用基準の見直しを進めたい

福利厚生対応や労務トラブルを未然に防ぎたい

産休育児休暇取得時や復帰後の時短勤務・社員メンタルケア・ハラスメント等に関する対策を検討したい。労働契約法や改正派遣法に対応できる有期社員の長期的な活用方法を相談したい

ご対応事例

事業の活力、資産となる人材力を確保するための手段

募集の目的・時期・各種条件・将来的な役割・今後の経営ビジョン等を明確にして、募集媒体や人物像を絞ります

採用に伴うコスト試算、教育体制の強化

直接募集と人材会社利用の費用対効果、ご要望にマッチする候補者(スカウト)のご案内等。当社スタッフ・経験豊富な社員(講師)のセミナーや、目的別のeラーニングご紹介等

労使関係をより良いものにするためのご提案

組織で発生するトラブル予防策や法的対応方法等、お気軽にご相談ください ※専属社労士が事例や判例を参考にご対応いたします